コンセプト – Concept
私たちは、ソーシャル・マーケティング・プロダクション(SOCIAL MARKETING PRODUCTION)として、活動意欲を持ち続ける経験豊富な女性とコミットメントすることで、独立したビジネスパーソンを、誕生させることをプロダクションの事業目標に掲げています。
ソーシャルメディアを中心に活躍する女性を創出し、マーケティング活動に必要な支援者の獲得、宣伝広告塔としての経済性、社会活動による地域経済活性化など、豊かさをもたらすことで存在意義を確立していきます。
私の胸には、希望という名の鍵があります。この鍵が疑いの城のすべての鍵を開けることができると、私は信じているのです。
ジョン・バニヤン(John Bunyan)
解説
ソーシャルマーケティング – SOCIAL MARKETING
1970年代に米国で生まれた、社会との関係を考慮に入れたマーケティングの考え方で、2つの潮流がある。第1は、マーケティングの諸技法を営利企業以外の組織体にも積極的に導入することによって、消費者の生活環境の改善を結果としてもたらそうとするもの。社会の諸問題を解決するための有効な手段として、発展途上国の家族計画、飲酒運転や麻薬取引の禁止などの諸問題にも適用されていった。第2は、マーケティングの中心にある消費者を生活者や市民として捉え直すことにより、社会の利益を加味しながら、顧客利益と企業利益の調和を目指そうとするもの。
プロダクションとしての役割
ソーシャルネットワークを活用したプロダクション活動については、次のような二重の意味で用いられる。
一つは、マーケティング活動の評価基準を利潤極大化や市場占有率の拡大などの経済的利益に加えて、公害の解消、消費者福祉や地域福祉の向上などの社会的利益にも求めようとする志向。ソーシャルネットワークを活用したインフルエンサーの誕生と共に、チャリティーやボランティア活動などの情報発信においても身近に感じ取れるようになっている。
もう一つは、マーケティング・マネジメント論で開発されてきたさまざまな技法を、従来の営利企業だけでなく政府、病院、学校などの非営利機関にも適用しようとする志向。企業の社会的影響力の増大や 1960年代後半のコンシューマリズムの高まりを契機として生まれた考え方であり、企業と社会のかかわりを社会的責任の視点からとらえる上で重要なコンセプトとなっている。
日本企業の中でも、多国籍化やグローバル化が進むにつれ、ライフワークの一貫としてアフィリエイターのような副業やサイドビジネスを取り入れることが、あらためて注目され、評価され始めている。
要因
副業やサイドビジネスなど、副収入による備えが必要な時代に
金融庁「年金では足りない」資産運用促す
2019年6月3日
金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。
金融審議会で報告書をまとめ、高齢社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだ。
平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。
長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。